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IoT機器 防御義務化へ

2019年2月1日の日経新聞によると、総務省はあらゆるものがネットにつながる
IoTの更なる普及を踏まえて、ネットに繋がる端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を
設けることを義務付ける旨を発表しました。
この数年、よく耳にするようになったIoTについて身近な例えで解説していきます。

■ IoT:様々なモノがインターネットに繋がること

IoTとは「Internet of Things:様々なモノがインターネットに繋がること」という意味です。
この技術が発達することで、家電製品などがインターネットを介して情報を発信したり
受けたりすることができるようになります。
例えば、外出先からスマホ(インターネット)を経由してエアコンのオン・オフや
温度調整ができたり、録画予約をし忘れていたテレビ番組を録画したりすることが
可能になります。
注意点として、エアコンや、テレビ+レコーダーをインターネットに繋げる必要
があり、またそれらの機器がIoTに対応している必要もあります。
つまるところ、パソコンやスマートフォン以外のモノもインターネットに
繋げてしまおうという技術がIoTです。
温度センサーでデータを送ったり、監視カメラの映像をリアルタイムで流し
録画してモニタリングしたりするのもIoT技術が使われています。

■ 生活を便利にするIoTとそのリスク

便利になる一方で、これらの機器に第三者からの不正アクセスを許してしまうと、
真冬に冷房を入れられてしまったり、撮りためた録画を消去されてしまったりと
イタズラに利用される可能性もでてきます。
エスカレートすると、火事のような大惨事になるケースも考えられるため対策が必要になってきます。

■ 防御義務化によるメーカー機器の概要

今回、IoTに対して義務化される内容をまとめるとこのようになります。
対象機器:防犯カメラ、DVDレコーダー、ルーター
・不特定多数からのアクセスを遮断する制御機能
・IDやパスワードの初期設定の変更を促す機能
・ソフトウエアを常に更新する機能
上記基準を満たすと認定され、認定を受けた機器だけが販売できるようになります。

■ 今後の予想

今回はあくまで機器メーカー側の話だけで、責任の所在の有無は明記されていません。
もし不正アクセスが原因で、個人情報など重大なものが流出してしまうと
機器メーカーだけでなく、今までどおり企業・個人も管理責任能力を問われる恐れがあります。

今後さらに激化が予想されるサイバー犯罪に対して、継続して企業・個人問わず防御策を
講じていくことが重大なリスクから身を守ることになります。
そのためにもコストからではなく、何をどのように守るかを重視することが大切です。

セキュリティ対策についてご不明な点、不安に思うことがございましたら
まずは朝日ビジネスまでお気軽にご連絡ください。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。